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<春一番>北陸各地で風速10超す 09年より9日遅く(毎日新聞)

 新潟地方気象台は22日、北陸地方で午前に「春一番」を観測したと発表した。11日の九州南部・奄美地方に次ぐ観測で、昨年より9日遅い。気象庁によると、福井県小浜市で15.6度を記録するなど北陸各地で最高気温が10度を超え、3月下旬から4月上旬並みの陽気となった。

 気象庁によると、春一番は立春以降の気温が上がった日に吹く、風速10メートル程度以上の南寄りの風を指す。22日は日本海北部にある低気圧に向かって南から暖かい風が吹き込んだ。最大風速は金沢市で11.6メートルを観測するなど石川、富山県の各地で10メートルを超えた。

 北陸では23日以降も晴れて気温が上がる見込みで、同気象台は雪崩に注意を呼び掛けている。

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自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑(読売新聞)

 自称霊能力者の民生委員ら2人による民家放火事件で、大阪府警捜査1課は24日、同事件の被害者である大阪市西成区の会社役員(67)の母親(当時92歳)に対し、殺害目的で薬物を投与したなどとして、実行役の元介護士・田向啓子被告(53)(現住建造物等放火罪などで起訴)と、指示役とされる自称霊能力者の民生委員・寺谷均美被告(53)(同)を、殺人と殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

 発表によると、両被告は共謀、田向被告が介護士として出入りしていた会社役員宅の母親の殺害を計画。2007年4月3日、母親に精神安定剤を飲ませ、顔を枕に押しつけて窒息死させようとしたほか、同年5月2日夜、再び精神安定剤を服用させて意識不明の重体に陥らせ、さらに入院先の病室で精神安定剤やインスリンを投与。その結果、肺炎を引き起こさせ、同月27日に殺害した疑い。寺谷被告は容疑を否認、田向被告は認めているという。

 田向被告は、別の民家に放火したとして昨年3月に逮捕された後、「放火などを寺谷被告に指示された」と供述し、府警が同7月、寺谷被告を逮捕。その後、田向被告が「人を殺した」と今回の逮捕容疑について自供し、府警が裏付け捜査を進めていた。

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<寺島しのぶさん>「賞の大きさを実感」…大阪で会見(毎日新聞)

 父は歌舞伎界の花形役者、母は映画界のスター女優という“名門”に生まれながら、時には体当たりの演技を見せて役者としての地歩を固めた寺島しのぶさん(37)が、海外でも実力を認められた。20日(日本時間21日未明)に行われた第60回ベルリン国際映画祭の授賞式で最優秀女優賞(銀熊賞)を受賞。世界3大映画祭(カンヌ、ベルリン、ベネチア)での日本人俳優の最優秀男・女優賞獲得は、ベネチアで2回受賞の三船敏郎さん(97年死去)、ベルリンの左幸子さん(01年死去)と田中絹代さん(77年死去)、カンヌの柳楽優弥さん(19)に次ぐ史上5人目の快挙だ。

 「自分の演技に満足はしないけれど、世界の人によかったと言われたのがうれしかった」。寺島さんは21日、舞台で滞在中の大阪市内で記者会見し、喜びを語った。

 受賞発表は21日午前4時ごろ、滞在先のホテルで知った。「マネジャーと抱き合って奇声を上げました。何をしたかは覚えてません。家族や(フランス人の)夫の友人や世界中から祝福のメールが来て、この賞の大きさを実感しています」と顔を輝かせた。

 台本を読んだ瞬間、「電気が走った」と振り返る。感じたのは戦争世代である若松孝二監督の「言い残す」ことへの執念だった。「戦争のことは誰かが言わないといけない。人が憎み合い、殺し合う戦争を周りで支えている家族、家庭で起きている戦争を描きたかった。その共通している部分が世界で受け入れられたと思う」

 舞台の合間を縫って2日間だけベルリンにも行った。「入賞しても最優秀にならないからダメではなく、祝福してくれる。映画への理解力が優れているから、海外でやってみたい気にさせてくれる。英語とフランス語を学んでコンディションを整えておきたいですね」と笑った。

 この日は蜷川幸雄さん演出の舞台の初日。蜷川さんは「寺島は世界のトップランナーであることを証明した」とたたえた。受賞トロフィーは若松監督が持ち帰り、大阪で「授賞式」をする予定という。【中村一成】

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第四銀行員が900万円着服=借金返済に、懲戒免職-新潟(時事通信)

 第四銀行(新潟市中央区)は19日、糸魚川支店に勤務していた40代の女性行員が、現金自動預払機(ATM)補充用の現金など計900万円を着服したため、12日付で懲戒免職処分にしたと発表した。既に全額弁済されており、同行は女性を告訴しない方針。
 同行によると、女性は同支店で、店内で扱う現金の管理を1人で担当。2007年6月から今年1月までの間、計7回にわたりATMに補充する現金の一部を抜き取るなどして着服、借金の返済や生活費に充てていた。1月6日、同じ職場に長期間勤務する職員を対象にした内部調査で、着服が発覚したという。 

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【党首討論詳報】(4)首相「消費税の議論、早すぎる」(産経新聞)

 谷垣氏「そうしますとね、あのー、なかなか大変な決意をおっしゃったと私は思いますよ。だけれども、そうしますとね、これ、4年間ですね。4年間、どういうふうに財政運営をされていくのか。これ、はっきりさせないと私はいけないと思います。あのー、海外の格付け会社が日本国債をどう見ているかというのも、これ、いろいろ議論がありますでしょう。その通りかどうかとか、甘いとかきついとかですね、だけれども、(米格付け会社)スタンダード&プアーズがこの前、日本国債のアウトルックをですね、ネガティブにしたということは、われわれは注意すべきサインだと受け止めなければいけないんじゃないでしょうか。そうしますと、やっぱりこの4年間、消費税、手を付けられないなら付けられないで、総理のご判断でいくんならばですよ、どういう形でこの4年間、財政運営をされ、財政運営の見通しを立てられようとしているのか。今そういうものを作ろうとしておられるように側聞をいたしますが、単なる定性的なものではマーケットは納得しないんじゃないかと思うんです。私はしっかりと数値目標を入れて、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか」

 首相「これは谷垣総裁が一番ご案内のことだと思いますが、この、いわゆるリーマンショックというのがあり、これは自民党、公明党政権のもとではありましたけれども、大変な税収減というものがあったと。それはみなさま方にも予想外であったという話であろうかと思います。ただ、私は、私どもから言わせると、リーマンショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに申しあげておったところ、旧政権が一切そこに耳を貸さなかったというのも今回の大変大きな税収減というものを作り出してしまった原因の1つだということは、あえて新政権としても申しあげていかなければなりません。だからといって、すべて、その責任を逃れるというつもりはありません。私どもはそのような中で、22年度の国債の発行額もギリギリのところ、44兆円というところで、ここならば財政というものを、ここまで、財政規律というものに対して世界の、ここならギリギリ認められるなというところで、落ち着かせてきたと、そのように考えてきたところでありまして、われわれとすれば、財政、中期財政のフレームというものを、この6月ごろに出すつもりでございますし、財政運営の戦略というものも、あわせてこの時期に出すつもりでありますが、当然のことながら、定性的な議論だけで済ませてお茶を濁すということであってはならないと思います。プライマリーバランス(基礎的財政収支)の議論というものもいろいろあるかもしれません。しかし、プライマリーバランスだけが本当に財政の健全化の道筋を示すものであるかどうかということも、あわせてわれわれとすれば検討しなきゃならんと思っておりますが、こういう中でしっかりとした財政の中期展望というものを作り上げてまいりたいと。そのことをお約束いたします」

 谷垣氏「今、総理がですね、財政の中期展望、しっかり数値も入れて、しっかりしたものを作ると言っていただきましたので、それは私、大変、日本の経済財政にとっても結構なことだと思います。われわれもそれをしっかり、できましたら、検討させていただきたい。こういうふうに思います。それで次に移りますが、先ほどやはり、リーマンショック以降のなかなか情勢は厳しいということをおっしゃいました。私もそれは大変苦労されて今年の予算も組まれたと思います。ただ、相当根本的なところに難しさがあるんじゃないかと私は思います。つまり、マニフェストというものの基本構造は、まあ、これはおっしゃった時期によって若干違いますが、選挙の時にお使いになったものを見ますと、平成26年までに16.8兆でしたか。財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。こういうふうにおっしゃっていたと思います。初年度で7.1兆ですね。ところがこの7.1兆も全部財源を見つけることは難しかった。こういうことだと思います。ですから、暫定税率等はお約束の通りできなかったというわけでありますが、本当のところ、この無駄を省くことだけで、今の目標が達成することができるとお考えなのかどうか。もうすでに閣内でもいろんな意見が出ていますよね。子ども手当も満額は無理ではないかとか、総理も恒久財源なくしてやるのかというお問いかけに対して、若干答弁がぶれたように、私は感じました。それから消費税の議論も必要だという議論が閣内でもときどき聞こえてくる。ということは、このマニフェストの基本構造に対する疑念が相当政府の中でも出てきているのではないかと思いますが、どうでしょうか」

 首相「時間が切れておりますので、簡潔に申しあげたいと思います。私は、マニフェストは、今までこういうことを選挙の前に掲げて、そして選挙の後、子ども手当、高校の無償化、あるいは高速道路の無料化、戸別所得補償制度。こういったものを訴えて、そして政権を取って、マニフェスト通りにやろうじゃないかと。そのようにやってきた政権がどこにあったか。そのように思っています。大変な努力をわれわれは申しあげてきた。ただし、政権をとった時期というものの関係で、必ずしも十分、3兆円というところで止まったものですから、十分であったとは必ずしも申しあげませんが、しかし、大事なことは国民のみなさんにマニフェストを訴えて、そして、基本的にマニフェストにしたがって、予算というものを作り上げていく努力をする。それを財源というものをできるだけ、しっかりと削減をさせていきながら、無駄を省いて、それで国民のみなさんに納得していただけるような世の中にする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権であるということを、ぜひ国民のみなさんには理解をしていただきたい。その第一歩であって、これからも、それをさらなる歳出削減の努力のもとで、実現をしていく。その強い決意でございます」

 谷垣氏「時間が来ましたので終わります」

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プリウス2台、ハンドル内部でナット脱落(読売新聞)

 トヨタ自動車がリコール(回収・無償修理)を実施しているハイブリッド車の新型「プリウス」で昨年11月、ハンドルの内部装置に取り付けたボルトの締め付けが不十分で、ナットが外れる欠陥が2台で見つかっていたことがわかった。

 この2台は、すでにナットを取り付けて締め直す対策を取った。トヨタは「製造の初期段階で不具合が見つかることはまれだが、安全上の問題はない」と説明している。トヨタはこの欠陥について、新型プリウスのリコールを届け出た3日後の今月12日、国土交通省に報告した。

 トヨタによると、昨年11月、ユーザーから「ハンドル操作時に異音がする」という苦情が2件寄せられ、ハンドル内部の装置のボルトの締め付けが足りず、ナットが脱落しているのが見つかった。2台の車両はそれぞれ昨年5月19日と22日に、愛知県豊田市内の同じ工場で製造されており、締め付けの強さを確認する機械が正しく作動せず、締め付けが不十分だったことを検知できなかったという。

 トヨタは、この工場で昨年4~5月に製造したプリウス約1万数千台分の締め付け強度のデータを調べた結果、2台のほかに強度不足は見つからなかったとしている。同省は「問題を特定して対策を取っており、リコールなどの必要はない」としている。

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橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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男児暴行死の父、強盗に関与か=静岡の事件で逮捕状-県警(時事通信)

 東京都江戸川区で小学1年の男児=当時(7)=が暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で警視庁に逮捕された父親の岡本健二容疑者(31)が、静岡県磐田市で昨年起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、静岡県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが12日、県警への取材で分かった。
 県警によると、岡本容疑者は仲間と共謀し、昨年6月2日午前、磐田市内の会社役員(75)宅に押し入り、妻(73)に刃物を突き付けて粘着テープで手足を縛った上、金庫などから現金約880万円を奪った疑いがあるという。 

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女性雇用率で入札優遇=内閣府(時事通信)

 内閣府は15日、事業の入札の際に、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に熱心な企業を優遇する制度を導入すると発表した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。対象の第1弾はワークライフバランス関連の調査・研究事業で、4月中に入札を行う。
 企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。今後、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、内閣府で開かれたワークライフバランスの関係省庁会議で「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。 

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 財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。 

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 9日午後6時ごろ、秋田県湯沢市秋ノ宮中島の国道108号で、乗用車と軽乗用車が衝突した。県警湯沢署によると、軽乗用車に乗っていた4人が負傷し病院で治療を受けているが、うち3人が重体とみられる。現場は緩やかなカーブで、どちらかの車がスリップして対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。軽乗用車は秋田ナンバーという。【野原寛史】

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 鳩山由紀夫首相は10日午前、首相官邸で民主党の枝野幸男元政調会長に行政刷新担当相の辞令を交付する。枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。鳩山内閣の閣僚は上限の17人となる。
 首相は1月、藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当相を兼務していた菅直人副総理を財務相とし、戦略相は行政刷新相の仙谷由人氏に兼務させた。
 政府は5日、国家戦略室の「局」昇格や行政刷新会議の内閣府への設置などを明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。これを踏まえ、首相は今回、「事業仕分け」の作業チームを統括した枝野氏を行政刷新相に起用し、仙谷氏は戦略相の業務に専念させることにした。 

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<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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<天皇陛下>ノロウイルスに感染(毎日新聞)

 宮内庁は5日、体調を崩して皇居・御所で療養中の天皇陛下が検査の結果、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。症状は落ち着いているが、3、4日とも夕方には微熱があり、今後も療養が必要という。

 陛下はのどの痛みなどを訴え、3日から予定されていた葉山御用邸(神奈川県葉山町)での静養を取りやめていた。

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創志学園にペナルティー=財源不足のまま大学新設-文科省(時事通信)

 環太平洋大(岡山市)の開校時に約4億4000万円の財源不足を隠したまま認可を受けたとして、文部科学省は5日、学校法人創志学園(神戸市)に対し、2014年度まで大学、学部などの新設を認めない措置を通知した。
 文科省によると、同法人は06年4月に大学新設を申請。同11月末に認可されるまでに、当初計画になかった運動場の用地を取得して設置財源が不足し、法人の運転資金で補っていたことが今年度になって発覚した。申請書の変更手続きも怠っていた。
 同法人はほかに愛媛女子短大(愛媛県宇和島市)などを運営している。 

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防衛省が「友愛ボート」構想 医療支援と文化交流(産経新聞)

 防衛省は4日、鳩山由紀夫首相が掲げた「友愛ボート」構想をまとめた。アジア太平洋地域で5~7月に行われる人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2010」(米国主催)に、陸海空自衛隊の医療支援チーム約30人を乗せた海上自衛隊「おおすみ」(8900トン)型輸送艦を派遣。ベトナムやカンボジアなどで約2カ月間、医療支援や文化交流などを実施する。

 「友愛ボート」は、海外の被災地域に自衛隊艦船を派遣し、被災者の救援を行う構想で、鳩山由紀夫首相が昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪問したシンガポールで表明した。「友愛ボート」初出航となる今回は、NGO(非政府組織)などの協力団体の参加も呼びかける予定だ。

 一方、参加する人道支援活動は、アジア太平洋地域の各国との信頼関係強化を目指し、米国が平成19年からスタートさせた。米海軍のほか、韓国、シンガポールなど約20カ国が参加している。

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国内販売店への苦情は77件=「プリウス」のブレーキ問題-国交省(時事通信)

 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情が日米のユーザーから寄せられている問題で、国土交通省は3日、国内のトヨタ販売店に入った苦情はこれまでに77件に上ることを明らかにした。
 同省は、ユーザーから直接寄せられている不具合情報13件や、警察からの事故情報1件とともに内容を詳細に調査し、構造などに問題があれば早急に対策を取るよう同社に指示した。
 同省によると、不具合情報13件のうち、2件は昨年12月、残り11件は今年1月に入ってから寄せられ、いずれも「低速走行時にブレーキが利かなかった」「利きにくかった」などの内容だった。 

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関東甲信、大雪の所も=交通の乱れに注意-気象庁(時事通信)

 気象庁は1日夕、関東甲信地方では同日夜から2日未明にかけて広い範囲で雪が降り、甲信南部などで大雪になる所もあると発表した。日本の南海上に前線があり、前線上の低気圧が発達しながら1日夜に伊豆諸島南部を通過するため。交通機関の乱れや路面の凍結、電線への着雪に注意が必要という。
 2日午前6時までの降雪量は、多い所で、山梨県が30センチ、長野県と関東北部、神奈川県西部、埼玉県秩父地方が15~20センチ、関東南部の平野部が10センチ。 

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大豆製品で肺がんリスク減=非喫煙男性の場合-厚労省研究班(時事通信)

 大豆に多く含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性は、肺がんになりにくいことが5日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。女性の場合も同様の傾向がみられた。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。
 研究班は1995年と98年、全国9地域の45~74歳の男女約7万6000人に食習慣などのアンケート調査を実施し、2005年まで追跡。この間に男性約3万6000人中481人、女性約4万人中178人が肺がんになった。
 調査時の食習慣から算出した1日当たりのイソフラボン摂取量で4グループに分け、肺がん発生率を比較した。
 肺がんは喫煙の影響が大きいため、喫煙の有無で解析すると、非喫煙男性では摂取量が多いほど発生率が低く、最も多いグループは最も少ないグループの半分以下だった。 

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小沢氏進退、なお焦点=首相「続投は至極自然」(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、同氏は幹事長職を当面続投する見通しだ。しかし、元秘書の石川知裕衆院議員らが4日の拘置期限切れに伴い起訴されるのは確実。党内には、夏の参院選への影響を最小限にとどめるため、小沢氏の引責辞任は避けられないとの声も出ており、引き続き同氏の進退が焦点となる。
 鳩山由紀夫首相は3日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、小沢氏の進退について「今そういった人事を考えているわけではない。この時点で小沢幹事長は幹事長として仕事をやってもらう」と述べ、続投させる考えに変わりのないことを強調した。
 首相は「小沢幹事長の体制で選挙を戦って、こういう状況になった。国民にこういう姿を見ていただいて政権を取った以上、それが至極自然だ」と表明。東京地検の処分に関しては「まだ報道段階で、事実かどうか分からない。仮定の話で答えるべきではない。事態を冷静に見守るばかりで、それ以上申し上げるべきではない」と語った。 

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【一筆多論】松村雅之 コールドケースを追え(産経新聞)

 未解決の殺人事件などを捜査する特別捜査班が昨年11月、警視庁に発足した。捜査がストップしている未解決事件(コールドケース)について、最新の科学技術を駆使したり、捜査資料を掘り起こしたりして解決を目指すのが狙いだ。その成果に期待したい。

 特捜班は、殺人事件などを扱う警視庁刑事部捜査1課内に設置された。正式な名称は「特命捜査対策室」といい、捜査経験の豊富なベテラン刑事38人で構成されている。

 警視庁捜査1課は、約350人の刑事が在籍し、同庁の捜査部門では最多の規模だが、日々発生する殺人や強盗などの凶悪事件の捜査に追われ、長期的に未解決事件を追いかけることは困難だ。

 コールドケースは、殺人の時効がない米国で、フロリダ州警察に初めて設置されたのをきっかけに、全国の各警察に広がった。日本ではロサンゼルス市警察の強盗殺人課特捜班がよく知られている。

 ロス疑惑の銃撃事件では、ロス市警が事件から27年経過した一昨年2月、元会社社長(同10月に自殺)を逮捕して、脚光を浴びた。

 警視庁の特捜班もこれをモデルケースにしたもので、当面は約50件の未解決の殺人事件などを再捜査する。ただ、すでに専従の捜査班がある事件は対象外という。

 このところの科学捜査の進歩は目覚ましく、特にDNA鑑定の精度は以前に比べ格段に高い。また、鑑識技術も年々向上しており、これらの科学捜査技術を導入して、もう一度捜査を検証することが犯人検挙につながる可能性がある。

 被害者心理を配慮する世論の高まりなども特捜班設置の大きなきっかけとなった。殺人などの重要凶悪事件の公訴時効(現在殺人時効は25年)撤廃論議も特捜班構想に拍車をかけたといえよう。

 時効といえば今年、国松孝次警察庁長官狙撃事件と八王子・スーパー射殺事件が相次いで時効を迎える。このうち国松警察庁長官事件は、公安部の捜査だが警察トップが狙われるという衝撃的な事件だっただけに、警察当局としては何としても犯人を検挙したいところだろう。

 特捜班では、時効が迫った事件については特に力を注ぎたいという。「逃げ得は絶対に許さない」「事件の迷宮入りを極力避ける」という捜査側の強い意気込みを感じる。

 警視庁の刑事部長は特捜班の発足式(昨年11月2日)で、「捜査にやり残しがなかったか洗い直し、一件でも多く事件を解決したい」と抱負を語った。科学技術と刑事の目で難事件解決に邁進(まいしん)してもらいたい。

 警視庁管内ではないが昨年11月、島根県立大に通う学生(香川県出身)のバラバラ遺体が広島県の山中で発見された残忍で凶悪な事件は、3カ月たった今も有力情報がなく、捜査は難航している。警察の真価が問われる事件である。

 コールドケースを専門とする捜査班設置は、捜査員が多い警視庁だからできたが、最近は事件もグローバル化し、凶悪な事件は大都市ばかりではなく地方に拡散している。

 警視庁だけでなく、徐々に全国に広げていくのが理想ではないか。(論説委員)

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 鳩山由紀夫首相は29日午前の閣議後の閣僚懇談会で、省庁幹部人事の一元管理を目的とした内閣人事局を設置する国家公務員法改正案について、「適材適所の人事を柔軟に行うため、事務次官級から局長級への異動を可能とする」と述べ、省庁幹部の事実上の「降格」人事を可能とする同法改正案を今国会に提出する考えを示した。

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 鳩山由紀夫首相に近い民主党の牧野聖修衆院議員は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として鹿児島県奄美群島の徳之島を調査したことを明らかにした。ただ、島内の3町長から同日、移設反対の意向が伝えられたとしている。
 牧野氏は昨年11月以降、徳之島を訪れ、同島の徳之島、天城、伊仙3町長と複数回会い、移設受け入れの可否を打診。同月に調査中であることを首相に伝えた。だが、27日に3町を代表して伊仙町の大久保明町長から電話で「今回は駄目だ」と連絡があったという。 

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 29日午後1時50分ごろ、横浜市神奈川区羽沢町の東海道新幹線下り線の架線が切れ、品川-小田原駅間で送電できなくなり、運行がストップした。3時間20分間後に運転を再開したが、同駅間で5本が立ち往生し約3100人が車内に閉じ込められたほか、新大阪-東京間など上下線の広い範囲で不通となった。運休が56本に上るなど深夜までダイヤが乱れ、約15万人に影響が出た。JR東海は架線が切れた原因を調べている。

 JR東海によると、新幹線は「トロリ線」と呼ばれる架線からパンダグラフを通じ電力が供給されている。切断したのは、トロリ線を支える役割を持つ銅製の「補助吊架(ちょうか)線」(直径約1.6センチ)。

 構造上、パンダグラフとは接触しないことになっているが、停電直前に現場を通過した東京発名古屋行き「こだま659号」の12両目のパンタグラフが大破しており、何らかの原因でパンダグラフが架線を切断したか、切れた架線にパンタグラフが接触した可能性もある。運転士は異変に気付かなかったという。切断されて垂れ下がった架線が地面に接触して火花が散り、線路脇の斜面で火災が発生し、雑草約150平方メートルを焼いた。

 東海道新幹線では、04年6月21日に台風6号の強風で吹き飛ばされた屋根が架線を切断して東京-新大阪間が7時間にわたってストップして11万2000人に影響したことがある。【斎藤正利、杉本修作】

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