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政府答弁書「今までの郵政民営化は公平利用に懸念」(産経新聞)

 政府は11日の閣議で、小泉内閣以降進められてきた「郵政民営化」について「郵政事業の経営基盤が脆弱(ぜいじやく)となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難になるとともに、全国で公平に利用できることについての懸念が生じている」と指摘し、抜本的改革が必要だとする答弁書を決定した。自民党の橘慶一郎衆院議員の質問主意書に答えた。

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福島氏進退で緊迫=社民に連立離脱論―普天間、政府方針決定へ(時事通信)

 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する対処方針の同日中の決定に向け、県内移設に反対する社民党の同意取り付けへ大詰めの調整を続けた。鳩山由紀夫首相は、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が閣議での署名拒否を貫く場合は、罷免も辞さない構え。社民党内では、福島氏罷免となれば連立政権から離脱せざるを得ないとの声が広がっており、鳩山政権は発足以来の正念場を迎えた。
 首相は28日夜に臨時閣議を開いて対処方針を決めた後、首相官邸で記者会見して国民向けに説明する。これに先立ち、首相と福島氏、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)による基本政策閣僚委員会が官邸で開かれる。社民党の開催要請を首相側が受け入れた。政府は首相会見を午後9時をめどに行うと発表した。 

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ワクチン接種見送り 準備間に合わず 口蹄疫問題(産経新聞)

 宮崎県で牛や豚の家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)が拡大している問題で、政府と県は20日、発生農家から半径10キロ圏内の家畜に対して行う予定だったワクチン接種開始を見送った。接種計画の策定や態勢整備が間に合わなかったためという。ワクチン接種時期について、赤松広隆農林水産相は19日の会見で「きょう以降ただちにやる」としていたが、いきなりつまずいた形だ。

 現地対策本部では20日、農水省の山田正彦副大臣が同日中のワクチン接種開始は難しいとの見通しを表明。開始時期についても「できるだけ早く」とするにとどまった。

 政府は、発生農場以外でも半径10キロ圏内で、すべての牛・豚約20万頭にワクチンを接種して一時的に症状や感染を抑えた上で、殺傷分する方針だ。すでにワクチン20万頭分は現地に届いているが、農水省によると、膨大な数の家畜に対して効率的に接種するための作業順序や人員配置を定める計画の策定が間に合わず、開始できないという。

 また、接種する獣医師も発生農場での殺処分に追われている状態で、増員が決まった約40人も、一部しか現地に到着していない。個々の農家に対して、合意を取り付ける作業も終わっていないという。

 一方、口蹄疫の発生農場などは新たに15カ所増え、146件に拡大した。発生農場の牛や豚は12万4千頭となったが、こうした家畜は、原則ワクチン接種せず殺処分される。

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徳之島住民と面会したい…平野長官また鹿児島へ(読売新聞)

 平野官房長官は14日の記者会見で、15日に鹿児島市を再訪問し、沖縄の米軍普天間飛行場移設をめぐる政府案でヘリコプター部隊の訓練移転先となっている鹿児島県・徳之島の住民と面会する意向を明らかにした。

 平野長官は「政府のことについて聞きたいという関係者がいると聞く。官房副長官よりも私が出かけた方が、より政府としての意思が出る」と述べた。

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回線事業の分離案提示へ=NTT再編で14日に会合-総務省作業部会(時事通信)

 光回線などを使うブロードバンド(高速大容量)通信の普及策を議論する総務省の作業部会は14日に会合を開き、NTT組織再編の方向性を示す。電話局と家庭を結ぶ回線事業をNTTから分離するよう提案する見込み。ただ、NTTからの反発が予想され、調整は難航しそうだ。
 作業部会のこれまでの議論では、ブロードバンド通信の普及には、通信会社間の競争を促して利用料金を引き下げることが必要との指摘が出ている。通信各社がより安く回線を借りられるよう、回線事業をNTTグループ内で独立させる方法や、グループ外での別会社化といった複数案を示すことが有力視される。 

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